| Iイタリア | フランス | オーストリア | イングランド | スウェーデン | アメリカ | 中国 | |
| 最大許容騒音レベル | 87 dB(A) |
87 dB(A) |
85 dB(A) |
87 dB(A) |
85 dB(A) |
90 dB(A) |
85 dB(A) |
| 騒音の半減レベル | - | 3 dB | 3 dB | 3 dB | 3 dB | 5 dB | - |
| デンマーク | ノルウェー | オランダ | スイス | スペイン | フィンラン | ド ルーマニア | |
| 最大許容騒音レベル | 85 dB(A) |
85 dB(A) |
85 dB(A) |
85 |
87 |
87 dB(A) |
85 dB(A) |
| 騒音の半減レベル | 3 dB | 3 dB | 3 dB | 3 dB | 3 dB | ||
| 日本 | |||||||
| 最大許容騒音レベル | 85 dB(A) | ||||||
| 騒音の半減レベル | 3 dB |
騒音の半減レベルについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
さまざまな国で、職場における許容騒音レベルが規定されています。ヨーロッパではEU指令 2006/42/ECによって、職場の騒音が規定されています。アメリカではOSHA規格1910.95：職業性騒音暴露（Occupational Noise Exposure）が適用されます。OSHA（Occupational Safety and Health Administration）は、米国の労働安全衛生法を管轄する連邦機関です。
また、一部の国ではEU指令やOSHAよりも厳しい独自の規制を定めています。
EU指令では、騒音によるリスクを可能な限り発生源で排除することを求めています。騒音は、技術的に可能な限り低減されるべきであり、発生源での騒音低減が最も効率的で経済的な方法とされています。
指針値を上回った場合、企業は原因調査、対応プログラムの策定と実施、従業員への情報提供、騒音が聴覚に与えるリスクの説明、聴覚保護具の着用義務を徹底しなければなりません。EU指令 2003/10/ECでは、8時間労働における最大許容レベルを87dB(A) Leqと定めています。なお、各国の国内法でより厳しい基準が定められている場合は、国内法が優先されます。
OSHA 1910.95では、労働者が8時間平均で暴露される騒音レベルを定めています。OSHAでは最大許容暴露レベル(PEL)を90dB(A)、半減レベルを5dB（騒音レベルが5db増加するたびに許容暴露時間が半減する）としています。
一方、米国の研究機関NIOSHは、より厳しい基準を推奨しています。NIOSHでは推奨暴露限界（REL）を85dB(A)、半減レベルを3dBと定めています。
例：OSHAは騒音レベルが90dB(A)であれば8時間まで暴露を許容、100 dB(A)であれば2時間まで。
NIOSHは騒音レベルが85dB(A)であれば8時間が暴露上限、100dB(A)であれば15分未満を推奨。
1981年、OSHAは製造業の労働者を保護するため新たな条件を導入しました。8時間シフトの等価騒音レベルが85dB(A)以上の場合、聴覚保護プログラムを実施する必要があります。プログラムの内容には、騒音レベルの測定、年1回の聴力検査（無償提供）、聴覚保護具の提供、作業者への教育訓練が含まれます。ただし、作業方法・工具・設備を改善し、騒音暴露を85dB(A) 未満に抑えることができる場合は、プログラムの対象外となります。